商用車の電動化については、2027、28年ごろから当社の収益に貢献する規模に達し、2030年から徐々に一部が電動化に切り替わり始めるとみています。ただし、そのうちの3分の1がEV、3分の1が燃料電池、残りがエコフューエルとの組み合わせといったように、3つぐらいの選択肢に分かれるのではないかと予想しています。 車両メーカーも、商用車の電動化をどのように進めていくのか、決めかねているように思われます。現状、商用電動車は価格が高く、よほど効率良く稼働させない限り、収益効果が期待できないからです。 欧州では1日のトラックの走行距離は800キロに達すると言われており、その場合、電池の劣化がどれほど進むのかなどのランニングコストの問題や、充電時間や寒冷地での使い勝手などが明らかになるにつれ、求められる商用電動車も変わってくることでしょう。 商用車がどのような方向に進もうと、お客様に「それはできません」とお答えすることがないように、ＴＢＫは電動化と内燃機関の両方に軸足を置いていきます。トラック、建機、農機では、内燃機関が残っていくと想定しています。変化に柔軟に対応していけるように、両にらみで開発を進めていきます。 電動化への対応では、先ほど触れた商用電動車のコストの問題を克服するため、長く使うことを前提としたアフターマーケットやリサイクルの重要性が増すに違いありません。ＴＢＫとしても、このマーケットを取り込むことで収益を上げていきたいと考えています。 足元の電動化製品の開発状況では、大型商用車向けの駆動装置「e-Axle」や電動コンプレッサーを搭載した試験車両を製作し、2023年の夏から当社の十勝試験場で試験走行を重ねています。トラックの部品メーカーで電動車をつくったのは、ＴＢＫが初めてです。現在、車両メーカーの技術者を招いて試乗してもらい議論を重ねているところで、開発は順調に進んでいます。 当社のリターダ技術を進化させたエンジンアシストシステムもお客様とともに開発を進めており、従来のエンジンにモーターを組み込むことで駆動力をサポートし、発進性、燃費、加速性を向上させます。サイズも大きく変わらないという特徴があります。 このようにＴＢＫは、自動車業界の一大変革の時代にあって、商用電動車での取り組みにおいて他社をリードする存在であり続けます。そして、素材から加工、組み立てまでを一貫してできる強みをフルに発揮して、国内外の様々な企業とアライアンスを組んでいきたいと考えています。そして、ＴＢＫ単独では難しい様々なソリューションを商用車市場に提供することで、持続的な成長を遂げていきたいと考えています。